四大事務所で培った専門性と機動的な対応力
並木重伸弁護士が代表を務めるArbor法律事務所では、四大法律事務所における10年を超える企業法務の実務経験と、米国ロースクールで得た国際的な法律知識を基盤に、大手事務所に匹敵する高度な専門性を、迅速かつ柔軟に提供する体制を築いています。企業法務を主軸としながら、インターネットやデジタル分野の法的問題、個人情報の適切な管理、知的財産の戦略的活用、訴訟および紛争への対応など、広範な領域において包括的なサポートを展開しており、すでに顧問弁護士との関係がある企業に対しても、特定分野における専門的な協力を行うことが可能です。
事業活動を進める上で、法的な不確実性や曖昧さは、経営判断を停滞させる大きな要因となります。Arbor法律事務所では、IT技術、デジタルビジネス、AI関連事業、農水産業、医療介護といった多様な業界での豊富な実務経験を通じて蓄積した知見を活用し、各業界が抱える固有の法的課題や規制環境を深く理解した上での助言を実施しています。法律論だけで完結させるのではなく、経営戦略や事業計画との整合性を保ちながら、リスク管理と事業拡大の両面を支える実務的な提案を行い、依頼者の成長を伴走する形で支援しています。
多岐にわたる法務領域への一貫した支援体制
Arbor法律事務所の提供サービスは、一般企業法務や顧問契約業務を基礎としつつ、知的財産権の取得・保護・活用(特許、著作権、商標など)、個人情報保護法制に準拠したデータ管理と利活用のアドバイス、インターネット上の事業展開に伴う法的リスクの評価と対策、プロバイダ責任制限法に基づく各種対応、民事訴訟をはじめとする紛争解決手続きの代理、個人事業主やクリエイターに向けた専門的な法務サポートといった、多面的な分野をカバーしています。契約文書の作成や既存契約の精査、社内規程類の整備を通じて、トラブルを未然に防ぐ予防法務に重点を置くと共に、万一紛争が生じた場合には、訴訟手続きを含む全面的な解決支援を提供します。
依頼者が抱える課題を正確に理解するため、個別の事情や背景となる状況を丁寧に聞き取り、不明確な点を明らかにしながら、実行可能な解決策を提示することを大切にしています。知的財産に関しては、権利の確保や侵害への対処のみならず、その知的財産をいかに事業の競争力強化に結びつけるかという視点を持ち、ビジネスモデルとの連携を意識した助言を行います。インターネット関連の案件では、情報が瞬時に拡散する特性や各プラットフォームの仕組みを踏まえ、状況に応じた迅速な初期対応と、中長期的なリスク管理の両面からサポートを実施しています。
駅近の好立地と多様な相談手段を完備
Arbor法律事務所の所在地は東京都千代田区神田小川町であり、千代田線「新御茶ノ水駅」と都営新宿線「小川町駅」の各駅から徒歩約3分、丸の内線「淡路町駅」からも徒歩約5分という、非常にアクセスしやすい場所に事務所を構えています。来所による対面での相談はもちろんのこと、遠方に拠点を持つ依頼者や多忙なスケジュールの中で時間を捻出しにくい方に向けて、オンラインによるリモート面談の環境も整備しており、地理的な制約を受けることなく専門的な法務相談を受けることができます。また、依頼内容や状況に応じて、東京都内を中心とした訪問対応も実施しており、依頼者にとって最も都合の良い形でのコミュニケーションを実現しています。
サービスの対象は法人に限定されず、個人事業主として活動している方や、クリエイティブ分野で独立して仕事をしている方々からの相談も積極的に受け入れています。料金体系については、大手事務所での経験によって培われた高度な専門知識を提供しつつ、依頼者の財務状況や案件の性質に合わせて柔軟に調整する仕組みを導入しています。一度限りのスポット相談から、継続的な顧問契約に至るまで多様な契約形態に対応しており、コストと得られる価値のバランスを最適化しながら、必要なサービスを適切なタイミングで利用できる環境を提供しています。
信頼と社会的価値を創出する法律事務所
Arbor法律事務所という名称に込められた意味は、相談者にとって安心して頼ることのできる存在であり続けること、そして依頼者の権利や利益を守りながら、社会全体にとっても価値ある成果を生み出すことへの強い決意です。法人、個人事業主、クリエイターなど、様々な立場で活動する方々に対して、法的な課題の解決方法を示すだけでなく、それぞれが持つビジョンや大切にしている考え方に真摯に耳を傾け、最良の結果に導くことを目指しています。デジタル化が加速する社会において新たに生じる法的問題から、従来の企業活動における一般的な法務相談まで、あらゆる案件に誠実に対応し、信頼関係を育みながら、依頼者の事業発展と社会への貢献を両立できるよう全力で支援しています。
事業運営を円滑に進められるよう、複雑に交錯する法的論点を体系的に整理し、経営層が必要とする判断基準や選択肢を明確な形で提供することに注力しています。個別企業が置かれた状況や市場の動向を十分に把握した上で、契約管理の仕組み、法規制への対応、潜在的な紛争の予防策など、多角的な観点から検討を重ね、単に法律的な助言を述べるだけでなく、経営の意思決定プロセスを実効的にサポートする実践的なアドバイスを提供しています。営業時間は平日9:30～19:00(土曜日・日曜日・祝日を除く)であり、連絡手段としては電話よりもメールでの問い合わせが、円滑かつ迅速な対応につながります。
